４月から消費税率が５％から８％にアップします。
小売店では商品の金額表示を変更する必要が有り大変なようです。
更に大変なのは、高額商品をメインに扱う企業では、３月までに納品する分と４月以降の納品する分の受注を比べるとその差が歴然で有り、如何に早く平常の受注に戻せるかがポイントになりそうです。
また増税分を商品に上乗せすることすら容易ではなく、消費者離れを如何に食い止めるかも悩ましいところです。
アベノミクスによる賃金の上昇がごく一部の企業の正社員のみに留まった場合、中小企業への影響は大きなものと予想されるため、中小企業に勤める労働者の賃金アップを簡単には決断できない経営者も多いようです。
そもそも上げてしまった賃金を企業の都合で下げることは簡単ではありません。
消費税率を上げれば消費が落ち込むことは容易に予想されます。そう考えれば賃金の上昇が確認される前に消費税率を上げることが良かったのかは疑問に思います。
何れにしろ消費税率のアップの時期が適切であったかの結果はもうすぐ出ます。
３％から５％に上げたときのような大きな景気の落ち込みがないことを願うばかりです。
（森）
