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「サービス別」の一覧

【労務管理支援】

社員から次々と不平・不満が噴出してきた。

DATA:製造業/従業員数1〜9人
お客様の状況
アットホームだからこそ言い出せないことがある。
ここ数年、従業員が増えつつある10数名の企業。最近、社員から不満の声が聞こえてくるようになってきたと、社長から相談があった。アットホームで仲の良いはずの会社に起こりはじめた従業員間の問題にも、社長は戸惑いを隠せない様子。  
【組織人事コンサルティング】
お客様の状況
地域や患者に支持される組織となることが存続の大命題。
マスコミでも取り上げられている医療制度改革により、ますます厳しさを増している病院の経営環境。そんな状況下、地域・患者に支持される病院になることが存続への大命題となっている。そこで、経営改革の一環として人事評価制度を導入し、職員の意識改革と人財育成に注力することとなった。  
【企業研修】
お客様の状況
自分らしいライフキャリアを意識してもらいたい。
職業人生において、一つの節目を迎えていることに気づき、今後の自分らしいライフキャリア(仕事と仕事以外の生活を含む)に対する方向感覚を持ってもらいたい。また、そのことによって現在の仕事に前向き・主体的に取り組んでもらいたいと考えている。  
【組織人事コンサルティング】
お客様の状況
サービス基準が個人の主観に委ねられている。
クライアントは保険調剤薬局をチェーン展開している会社。保険調剤薬局という業務の特性上、マニュアルどおりの画一的なサービスよりも、患者属性や場面・状況に応じた臨機応変な対応が要求される。そのためには、全従業員が会社としての根幹的な判断基準を持つことが必要となるが、「会社理念」「行動指針」といった組織としての共有価値観が浸透していないため、個々の従業員によってサービス内容にバラツキが生じていた。また、積極的な出店政策による急速な規模の拡大が招いたマネジメント不足も課題となっており、採算割れの店舗も出てくるなど深刻な状況となっていた。  
【組織人事コンサルティング】
お客様の状況
年功ベースの評価制度が経営の重荷に。
建設業にとって厳しい昨今の経営環境(受注高減少等外部環境の悪化、従業員構成の高年齢化等内部環境の変化)の中で、収益確保・向上に向けて、年功ベースの評価・処遇制度を、個々の社員の能力を重視した制度へと切り替えたい。  
【組織人事コンサルティング】
お客様の状況
退職金は維持したいが、減額方向は避けられない。
業績は低下しているが、従業員のために退職金は維持したいと考えている。一方、適格退職年金の制度廃止により、退職金資金の新たな手当方法も検討しなければいけなくなった。  
【労務管理支援】

多種多様な職種・雇用形態を網羅する制度がほしい。

DATA:広告・デザイン業/従業員数50〜99人
お客様の状況
職種が多すぎて、公平な人事制度がつくれない。
広告・デザイン業を営むこの会社。営業、デザイン、校正、企画、事務など様々な職種の社員を抱えていた。また、雇用形態も正社員の他に、パートタイマー、契約社員、嘱託社員と多様であった。勤務時間制は職種に関係なく一律であったため、労務管理(勤務時間管理)や時間外手当の支給に苦慮していた。社員も働きにくさを感じ、モチベーションを保てない従業員が出てくるなど生産性の面からも課題を抱えていた。  
【労務管理支援】
お客様の状況
これは請求してもいい?曖昧な基準に社員が困惑。
総務の責任者からのご相談。この会社では、賃金支給や賞与支給に関しての規定は整備され、問題なく運用されていた。ところが、社員の慶弔見舞金や出張旅費についての規程はなく、従業員から不満の声が上がっていた。慶弔見舞金については、時と場合によって、支給金額に差があった。また、出張旅費についての基準がなく、請求の可否に迷った社員が言い出すことができないまま自腹を切るということが常態化していた。  
【労務管理支援】

突然退職した社員とトラブルになってしまった。

DATA:サービス業/従業員数10〜49人
お客様の状況
突然の退職、金銭の請求、話し合いも拒否。
情報通信サービス会社の社長様からのご相談。入社間もない若い社員(Aさん)が、電話で突然退職の意思を伝え、翌日から出社しなくなってしまった。その後さらに、メールで一方的に残業代の請求、有給休暇未消化分の請求をしてきた。会社側は、話し合いの場を持つべく再三本人に呼びかけたが拒否をされてしまいお手上げの状態。業務の引継ぎもはかどらず、業務に支障をきたしていた。  
【労務管理支援】
お客様の状況
賃金や就業時間をめぐって、入社後のトラブルが頻発。
保険の販売代理店の取締役からの、採用活動に関するご相談。中途採用を行っているが、なかなかいい人材が採用できない。それどころか、採用できた場合でも、入社後に賃金や就業時間をめぐってのトラブルが起こることが頻繁にあった。  

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