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組織人事コンサルティング

【組織人事コンサルティング】

適格退職年金の廃止に伴う、退職金制度の改正について。

DATA:建設業/従業員数100〜499人
お客様の状況
退職金は維持したいが、減額方向は避けられない。
業績は低下しているが、従業員のために退職金は維持したいと考えている。一方、適格退職年金の制度廃止により、退職金資金の新たな手当方法も検討しなければいけなくなった。  
デライトコンサルティングのサポート
現状に合った退職金のありかたを様々な角度から検証しました。

平成24年3月末で廃止される適格退職年金の移行案件です。

今回の場合、退職金は残るものの減額の方向は避けられなかったため、限られた退職金資金を効果的に配分する必要がありました。そのためには、従業員の役割や貢献度に応じた退職金算定が可能になる方法を導入すべきであり、また、退職金資金の手当については、中小企業が運用しやすい企業年金・共済の選定を行い、財務的観点からも将来に問題を残さない方法を検討すべきだと考えました。

現状分析として、退職金制度規程のレビューや適格退職年金の財務状況などチェックし、既に導入していた成果主義の人事制度との連携を図りつつ、経営層との打合せを重ねて新退職金制度を約3カ月かけて再構築。モデル退職金の見直しを行いました。

適格退職年金の移行先は、「確定拠出年金」と「中小企業退職金共済」のいずれかで選定を進め、この会社の場合は運用のしやすさをポイントに「中小企業退職金共済」に決定しました。同時並行して、適格退職年金の主幹事生命保険会社担当者と連絡しながら移行作業を進めました。

移行作業を進めると同時に、社員の方々への説明を行いました。名古屋・岐阜・東京と、各地の営業拠点へ担当者と出向き、各職場で行われる会議の席をお借りして、社員の皆さんにご説明させていただきました。退職金はなくならないけれども減額方向の提示なので、歓迎されるわけもありませんが、時間をかけ誠意を持ってお話しさせていただきながら、最終的には理解を得られたと考えています。

 
この実例の担当者
退職金の減額を納得してもらうには誠意しかありません。
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当たり前ですが、退職金が減ることを歓迎する人はいません。それでも納得してもらうには、従業員の方々とお話しを繰り返すほかありません。今回も経営者と一緒に時間をかけて説明させていただきました。このお客様は、家族的風土をもった企業で、経営者も従業員思いであったこともあり、苦労もありましたが比較的スムーズに移行できました。(組織人事コンサルティングSL 人事コンサルタント/東 卓) 

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