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労務管理支援

【労務管理支援】

多種多様な職種・雇用形態を網羅する制度がほしい。

DATA:広告・デザイン業/従業員数50〜99人
お客様の状況
職種が多すぎて、公平な人事制度がつくれない。
広告・デザイン業を営むこの会社。営業、デザイン、校正、企画、事務など様々な職種の社員を抱えていた。また、雇用形態も正社員の他に、パートタイマー、契約社員、嘱託社員と多様であった。勤務時間制は職種に関係なく一律であったため、労務管理(勤務時間管理)や時間外手当の支給に苦慮していた。社員も働きにくさを感じ、モチベーションを保てない従業員が出てくるなど生産性の面からも課題を抱えていた。  
デライトコンサルティングのサポート
現状を分析し、働き方にあった制度・環境を整備しました。

様々な職種があるにも関わらず、一律的な勤務時間の管理には無理があり、職種に応じた勤務時間制導入の必要性があると判断しました。その際、時間外勤務手当の適切な支給やモチベーション・生産性の向上を同時に達成する視点が重要と考えました。さらに能力のある女性(主婦)パートタイマーの戦力化も大きなテーマとしました。

まず、職種に応じた社員の働き方を、詳細に調査・分析し、職種の特性に応じた勤務時間制度を導入しました。
【一例】
◎営業:社外における、みなし労働時間制および1日単位のフレックスタイム制度導入
◎デザイン職:専門型裁量労働制導入
◎企画職:企画型裁量労働制を導入

さらに、各種労働時間制に関する労使協定を締結するとともに、時間外勤務手当に相当する手当を新設し、就業規則と賃金規程を変更しました。女性パートタイマーには完全フレックスタイム制を導入し、より柔軟にかつ能力を発揮しやすい勤務環境を整備しました。

営業社員やパートタイマーは、より柔軟な勤務が可能となり、心身ともに活力のある時間帯に能力を発揮することで生産性の向上が図られました。専門型裁量労働制、企画型裁量労働制対象社員についても、各人が最も能率が上がる時間帯に集中して働くことができるようになり、一層の能力発揮が可能になりました。会社側としては、みなし労働時間および裁量労働対象者の時間外勤務手当を一定額で支払うことが可能となり、給与計算などの事務処理工数が削減し、曖昧になりがちだった時間外勤務手当の支払いが、労使納得の上で支給できるようになりました。

 
この実例の担当者
制度の整備が従業員のやる気を引き出し、生産性も向上しました。
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今回のケースは、会社における役割や働き方に応じた勤務時間制度を構築することで、同時に様々な課題を解決できました。気持ちよく働ける環境は人を伸ばし、組織を成長させるのだと、あらためて感じることができた例でした。(代表社員/近藤圭伸) 

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