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労務管理支援

【労務管理支援】

従業員数の増加による社会保険料の負担を減らしたい。

DATA:製造業/従業員数50〜99人
お客様の状況
従業員数の増加に伴う社会保険料の負担が重荷に。
通信機器の設計・販売をされているメーカーの、社長様からのご相談。政府管掌の社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加えて、厚生年金基金にも加入しているが、従業員の人数が増えて社会保険料の負担が大きくなってきたため、経費の負担を減らせる方法を探していた。  
デライトコンサルティングのサポート
企業の実態にあった健康保険組合を検討しました。

同種の事業であれば加入対象となる「健康保険組合」へ加入すれば、健康保険料負担額の軽減が期待できると考えました。当組合に加入した場合の全加入者分の健康保険料を試算したところ、政府管掌の健康保険に比べて、年間で300万円以上の保険料負担額が軽減できる結果となったためご提案。保険給付の内容も政府管掌の健康保険と比べて手厚くなることがわかりました。

具体的には下記のような流れで支援しました。
(1)健康保険組合の概要、収支状況、保険料の試算結果をご報告
(2)健康保険組合への加入「審査」手続き書類の作成・届出
(3)健康保険組合への加入「申請」手続き書類の作成・届出
(4)加入時の各種手続き書類の作成・届出     

経費削減と福利厚生の充実を同時に実現。

健康保険組合に加入することにより、毎月の経費削減が実現しただけではなく、政府管掌健康保険に比べて、付加給付の追加(一定の条件で自己負担額が大幅に減る療養の給付)、疾病予防対策(各種健康診断の受診)、福利厚生(保養施設の利用)等も充実するものとなりました。

 
この実例の担当者
「知らない」だけで実は無駄があるかもしれません。
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保険料負担の相談の際、お客様が口を揃えていわれるのが「知らなかった」という言葉です。個人の保険でも無頓着でいると損をしてしまうのと同じように、法人においても企業ごとに最適な方法があるはずです。私たちは、考えられる選択肢の中から最適な方法を導き出します。創業時と同じ制度を利用し続けているという会社も多いようですが、実態に合っているとは限りません。(社会保険労務士/後藤正文) 

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