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会社概要・沿革

デライトコンサルティングの基本情報です。
会社概要と沿革を紹介します。


■会社概要
社名 デライトコンサルティング株式会社
所在地 〒461-0001 愛知県名古屋市東区泉2丁目26番1号 ホウコクビル502
代表者氏名 近藤圭伸
事業内容 ◎組織人事コンサルティング
◎労務管理支援
◎キャリア開発支援
◎企業研修
※労務管理支援の業務は、社会保険労務士法人デライトコンサルティングが担当いたします
設立 1999年4月30日
資本金 1,000万円
経営理念 個人と組織の成長をはかり社会に貢献する。
行動指針 誠実・愚直・感動
サービス提供エリア

■労務管理顧問…愛知・岐阜・三重

■組織人事コンサルティング、企業研修、各種セミナー…全国

■会社沿革
1999年4月 現代表取締役近藤圭伸が、人事コンサルティング、社会人の再就職支援を目的に(株)キャリアブレーンを設立(名古屋市中区丸の内1丁目)
2001年4月 テンプスタッフグループと業務提携、業容拡大にともない本社所在地を名古屋市中区錦3丁目に移転。キャリアカウンセラー養成講座を立ち上げ。
2002年10月 人材紹介ビジネス(有料職業紹介)に参入。
2003年4月 愛知県より「ホームレス再就職支援カウンセリング事業」を受託。日本で初めて本格的なホームレス再就職支援を実施し大きな話題となる。同時に岡崎市より一般失業者の「求職者活動支援事業」を受託。
2004年4月 ホームレス向け再就職支援教材「面接訓練ビデオ」「これであなたも完全自立:再就職成功への手引き」「ホームレス・キャリアカウンセラー・コンピテンシー」を完成させる。
2004年5月 岡崎市より「就職希望の高校生を持つ保護者のための就職ガイダンス」を受託。これを契機に高校生の就職支援を開始。高校生の就職ガイダンステキスト「高校生のための就職ガイド」完成。
2004年8月 業容拡大につき、本社を名古屋市東区泉2丁目に移転。
2004年11月 大学生向けに、4日間の就職支援個別指導をする「最強の就勝ゼミ」を開発し提供を始める。
2005年1月 民間企業、行政・労働組合にキャリアデザイン研修を本格的に展開。
2006年3月

(株)キャリアブレーンから、デライトコンサルティング(株)に社名変更。社名変更を機に組織人事コンサルティングを強化。

2006年4月 でらいとニュース創刊号発刊。
2006年9月 愛知県より「留学生のための就職サポートフェアin愛知」の企画・運営業務を受託。これを契機に留学生就職支援に参入。
2007年4月 『管理者行動変革プログラム』提供開始。
2007年8月 輝く人材になるためのデライト式『持ち味カード』完成。
2007年9月 就業規則にモティベーション理論を盛り込み、経営理念を実現するためのツールと位置づけた、就業規則「働きがいバージョン」を開発。
2007年11月 人事労務ニュース創刊号発刊。人事労務顧問業務を強化。
2008年4月 持ち味発見セミナーを全国で展開。
2009年8月 グループ法人である社会保険労務士法人デライトコンサルティング設立と同時に、人事労務運用支援業務をさらに強化。
2010年7月 管理職・職場のリーダーの「人事労務管理力」の開発支援を開始。
『管理職・職場リーダーのための人事労務Q&A』(中央経済社)を発刊。
2010年10月 あなたの人生を輝かせるための『ビジネスマナーカード』完成。
2011年4月 中小企業経営者を対象に「経営者のための就業規則塾」を開始。
2012年2月 『持ち味カード』『ビジネスマナーカード』アマゾンで販売開始。
2012年9月 『上司の人事労務管理力』(中央経済社)発刊。
人事労務管理力向上のための研修プログラムを開発。
2012年10月 名古屋市東区泉2-26-1ホウコクビルに事務所移転。
 

サービス実例

社員から次々と不平・不満が噴出してきた。

小規模の会社は「暗黙のルール」でも動いていきますが、その裏で、社員の間でくすぶっている不安や不公平感が蓄積されていることはよくあります。

外的要因による経営苦境を乗り切るため、組織そのものを強化したい。

外的要因によっても左右されるのが企業経営の常。当面の苦境を乗り切るだけでなく、強い組織になるためには内部強化が必要です。その一環として人事評価制度の見直しも大切です。

「30代半ば」の人に、職業人としての節目に気づきを与える。

「30代半ば」は、職業人としての節目の時期となります。自分は今後どのように進んでいけばよいのかを考える機会をつくり、仕事へのモチベーションを高める研修です。

顧客への対応が従業員によってバラバラ...。サービス向上をめざしたい。

「会社理念」や「行動指針」は存在するだけでは価値はありません。全従業員に浸透し、実践することではじめて価値が生まれます。

「能力重視への移行」と「社員高齢化の問題」を解決したい。

社員の高年齢化が進むにつれて、年功ベースの評価が経営に与える影響は大きくなってきます。ところが旧来の制度から方向転換することは、口で言うほど簡単ではありません。

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